二戸市議会 2021-01-15 01月15日－議案説明・質疑・討論・採決－01号
この間いろいろ体育協会等の問題があって、指定管理に関わる基本方針等は改善、見直しもしてきたかと思っておりますので、そういう一番大事な労働環境、一定の水準での待遇をするというふうなのは明記されていなかったかどうか、そこを確認したいと思います。 ○議長（米田誠） 玉懸教育部長。 ◎教育部長（玉懸邦将） ちょっとたくさんご質問頂戴して、順にでございますが、まずは採点の部分からお答えします。
この間いろいろ体育協会等の問題があって、指定管理に関わる基本方針等は改善、見直しもしてきたかと思っておりますので、そういう一番大事な労働環境、一定の水準での待遇をするというふうなのは明記されていなかったかどうか、そこを確認したいと思います。 ○議長（米田誠） 玉懸教育部長。 ◎教育部長（玉懸邦将） ちょっとたくさんご質問頂戴して、順にでございますが、まずは採点の部分からお答えします。
共通指針につきましては、市民と行政の協働に関する考え方や立場を明らかにすることで互いの特性について理解を深めるとともに、協力し合いながら協働のまちづくりを推進することを目的とし、協働に関する基本的な考え方や、協働の目指す姿、協働の推進に向けた基本方針等について、広く御意見をいただきながら策定してまいりたいと考えているところであります。
市といたしましては、ＳＤＧｓ未来都市として誰一人取り残さない社会の実現に努めており、ＳＤＧｓの観点からも、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針等を踏まえながら、誰一人取り残さず、市民が安心した生活が送れるよう、引き続き保健所等の関係機関と連携し対応してまいります。 次に、自治体運営とまちづくりについてであります。
１件目の新市建設計画についての１点目、事業の進捗状況及び財政計画の見通しについてのお尋ねでありますが、新市建設計画は、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる旧合併特例法に基づき合併した市町村が、合併による新市のまちづくりを進めるに当たり基本方針等を定め、新市の将来像やまちづくりの方向性を示すマスタープランとして、また、策定された新市建設計画に基づいて行う事業に要する経費について、合併が行われた年度
また、今後気候がよくなってくることにより、冬の間密閉していた室内の換気が図られ、感染リスクが減ることに加え、国全体の対策が奏功して新型コロナウイルス感染症の拡大が抑えられることを期待しているところでありますが、当市といたしまして、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針等を参考にしながら、今後も保健所等と十分に相談し、できる限りの対応を思い切って講じてまいりたいと考えております。
さらに、その半月後には、経済財政運営と改革の基本方針2018を閣議決定し、人口減少時代に対応した制度等の抜本見直しを行うこととして、所有者不明土地等について基本方針等に基づき、期限を区切って対策を推進することとしております。
それらも踏まえて、さらに都市整備部のほうでは整理をしながら、最終的に公募等に走れるのかどうかというところを今年11月ぐらいまでに基本方針等を定めながら、スケジュール的には進めていきたいと考えてございました。
子育て世代包括支援センターは、平成27年６月30日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針等において、出産や子育てに不安を抱える女性は多いものの、核家族化等により相談できる相手が身近にいない、その場合に妊娠期、出産、子育て期を通じて地域の関係機関が連携して切れ目のない支援を提供するものであります。
◎上下水道部長（長沢雅彦君） はい、そのとおりでございまして、当初、市の雨水対策の全体計画というものを平成28年度にワーキングチームを立ち上げて検討していこうと、それから数年かけて基本方針等を定めていこうという計画、予定をしておりました。ところが、ご存じのとおり、28年に台風10号が来まして、今その対策に追われているという状況で、その作業が延び延びになっているという現状でございます。
ここに、先ほど質問しましたけれども、浄化槽整備事業統一にかかわる基本方針等説明会の資料があります。 その中には、公共下水道と浄化槽との負担の公平という説明があります。 この汚水処理事業を進める上で重要な文言ですので、引用させていただきます。
次に、地域づくり懇談会の進捗状況と市民の理解度についてでありますが、懇談会は今年度中に11の地域全てに立ち上がる予定となっており、懇談会が組織された地域では地域別計画の基本方針等の再確認や計画に即した事業を実施するなど、新たな取り組みを進めている地域もあります。
また、子育て世代包括支援センターについて、平成27年６月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針等において、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して総合的な相談支援を提供するワンストップ拠点の整備を図るようにと示されていますが、その現状と取組みについてお伺いいたします。 以上、登壇しての質問といたします。 ○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
変更理由についてでありますが、当該業務は、基本方針等の検討業務、固定資産調査・評価業務、会計システム構築業務、地方公営企業法適用事務支援業務の４つを基本業務とし、当初、一括で業務を委託する方向で考えておりましたが、日本下水道事業団からの助言や県内他市の状況を調査した結果、当初予定していた一括発注を分割発注とすることにより、費用の圧縮が図られるなどのメリットがあることから発注方法を見直したこと、また、
現在当市では協働に特化した基本方針等の策定は行っておりませんが、震災復興計画において協働で築くまちづくりを目標別計画に掲げ、市民への的確な情報提供を行うとともに、意見を十分に聞くことを基本としてまちづくりの推進に当たっているところであります。
それから、学校統合の関係でございますが、学校の建設予定地については、今後、学校づくりの統合推進委員会等で建設場所等についても、いろいろ市民の皆さんからご意見をいただきながら、今後、絞っていくということになるわけでございますけれども、先ほどもお話ししたように、花泉地区の小学校の望ましい学校規模に関する基本方針等の、あるいは検討委員会の提言等を受けまして、花泉地域の中心部に建設することが望ましいというようなご
次に、女性が安心し、妊娠から子育て期まで切れ目のない伴走型支援を受けられるよう検討してはいかがかとの御質問ですが、平成27年６月30日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針等において、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点、いわゆる子育て世代包括支援センターを平成27年度中に150カ所整備し、おおむね５年後までに地域の実情等を踏まえながら
本計画は、平成１７年２月に花巻地方合併協議会が策定したもので、旧花巻市、旧大迫町、旧石鳥谷町及び旧東和町の合併による新市のまちづくりを進めるに当たっての基本方針等を定め、合併後の新市の一体性の速やかな確立と住民福祉の向上等を図るため、新市の将来像やまちづくりの方向性を示すマスタープランとして策定されたものであります。
昨年６月30日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針等において、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点の整備を図るとして、子育て世代包括支援センターを法定化し、平成27年度から５年後までに地域の実情を踏まえ、全国の展開を目指しているようです。
その中で、２０１０年、平成２２年でございますが、２０４０年までの間に２０歳から３９歳の女性人口が５割以下に減少する８９６自治体を消滅可能性都市とし、さらにこのうち５２３自治体が人口１万人を切るとの推計を示し、今後の取り組むべき基本方針等も提言として盛り込まれたところでございます。
まず、日本創成会議の提言についての認識はとのご質問でございますが、ご質問にもありましたように、日本創成会議は本年５月に人口の再生産を中心的に担う２０歳から３９歳の女性人口に着目した独自の人口推計結果を公表し、その中で２０１０年、平成２２年から２０４０年、平成５２年までの間に２０歳から３９歳の女性人口が５割以下に減少する自治体を消滅可能性都市とし、今後取り組むべき基本方針等を盛り込んだ提言を公表いたしました